2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第17号
また、面会権みたいなものも、そういう権利もなくなってしまうのかどうか。 ちょっと気になったものですから、教えていただければと思います。
また、面会権みたいなものも、そういう権利もなくなってしまうのかどうか。 ちょっと気になったものですから、教えていただければと思います。
例えば、私、予算委員会でも質問させていただきましたが、面会権というのがありまして、審判で裁判官は判断するんですが、非常に良好な夫婦の中で、審判は、月に一回二時間、面会時間ですよ、月に一回二時間という裁判官が非常に実は多いんです。この件は、きょう時間が少ないですから、また後日やりますけれども。 裁判官は、憲法九十八条二項によって条約を誠実に遵守しなきゃいけないと、これは九十九条に示されています。
○丸山委員 一方で、国内法の話なんですけれども、日本の民法においては、親権や監護権のない親が面会権を、強制力の伴う形での保障規定というのは、もちろん民法上はありません。
先ほど面会権のお話が出まして、面会権のお話を少しお伺いしたいんですけれども、今回ハーグ条約に加盟することによりまして、日本人の親が親権を持っている場合においても、外国人の親の方が面会権の保障や援助を要求してきた場合に関しましては、政府はこれに対し協力する義務を負うのでしょうか。条約上、どのようになっておりますでしょうか。
裁判では面会権が認められているんですけれども、結局、母親が、子供が病気だとかあるいは会いたくないと言っているとか、いろいろな理由をつけてとにかく会わせてくれないというので、ここまで至っております。 そのほかにも実は同じようなケースがたくさん私の周りにあるんですね。ですから、先ほど西根委員が質問をされていましたけれども、私の周りですらそういうケースが非常に多いんです。
そういう中で、子供が成人するまでは、たとえどういう状況になろうと、親として子供と会う、これは面会権の問題ですが、権利と義務を我が国においてもより明確にすることによって、子育てについては、一緒に住んでいるいないにかかわらず責任を持つ、また権利があるということをさらに明らかにしていく必要があるというふうに思います。
というのは、祖父母には面会権がないからと言われてしまったら、そこから会うこともできない。そして、子供がどんな状況で育っているのかもわからない。こうしたところ、非常に不条理だというような御相談をいただきました。
条約は、子と別居する親の面会権も保護しているため、日本人夫婦で離婚後、子と会えなくなった側や在日外国人らが波及効果に期待を寄せているのだ。 加盟国の多くは、一九八〇年代以降、離婚後も両方の親が親権を持つ「共同親権」に移行し、子どもが両親の家を行き来するのが当たり前だ。しかし、日本は離婚後は片方の親が親権を持つ「単独親権」制で、調停などで母親が親権を取るケースが八割を超える「母子関係優先社会」。
父親の面会権が問題になっています。もちろんそれも重要なんですが、子供を父親の方に取られたと言うと変ですが、親権を失った母親が子供に会う、あるいは、ＤＶをやった夫だけれども子供を会わせる場合の環境整備などについて、もし法務省で考えていらしたら教えてください。
これ処遇規則、収容者の処遇規則等の中では弁護人との面会権は一応規定をされていると思います。だけれども、これもまた収容場の保安上の理由によって制約されることがあり得るような規定ぶりになっているんじゃないかと思うんですね。少なくとも、このような場面において弁護人の選任権、これをきっちり保障するというのは、これは絶対にやらなきゃいけないことじゃありませんか。
あるいは、うつの患者であれば、そうしたことに対する干渉によって、例えば次の労安衛法の改正の中においては、面会権、企業からの精神科の医者に対して面接することを拒否してはいけないというところまである。そういうことをされた場合に、病状を悪化させてしまうというふうな心配もあるわけでございます。
ところで、代用監獄制度は、論理必然的に人権侵害をもたらすものではなく、さらに、刑事施設法案では、警察の留置施設に代替収容される者の権利義務に関する事項につきましては原則として刑事施設法の規定を適用することといたしまして、本来の刑事施設に収容される者との処遇の斉一性を図りますとともに、留置施設法案では、留置業務と捜査とを完全に分離しまして、また執務時間外におきましても管理運営上支障がない限り、弁護人面会権
また、留置施設法案では、留置業務と捜査等を完全に分離いたしまして、また執務時間外においても、管理運営上支障かない限り弁護人面会権を保障するなどの配慮もしておりまするなど、代用監獄制度は国際人権規約の諸規定に抵触をせずに国際化の理念に背くものではないのではないか、こういうふうに慎重に考えながらこれを規定してきておると言えるのじゃないかと思っておるのであります。
権利義務に関することについては原則として刑事施設法の規定を適用するということにいたしまして、法務大臣の一定の関与を定めるなどいたしまして、本来の刑事施設に収容される者との処遇の斉一性を図っておりまして、また一方、留置施設法案、これは地方行政委員会の方に付託されていると思いますが、留置施設法案では、留置業務と捜査とを完全に分離いたしまして、また執務時間外においても管理運営の上で支障がない限り、弁護人面会権
時間がありませんから簡単にいたしますが、たとえば簡単な一例をあげますならば、弁護人の被疑者に対する面会権であります。この面会権が現在どういう状態に置かられているか、これは御承知の通りであります。現在では、弁護士が自分の権利として被疑者に会うという場合は非常に限られた例外的な場合だけでありまして、普通は検事の許可があつてのみ初めて会うことができるという状態であります。